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刊行物のご案内

寺井 一弘 弁護士の著書

寺井一弘弁護士の『法テラスの誕生と未来』出版を祝う集い」の記録

「寺井一弘弁護士の『法テラスの誕生と未来』出版を祝う集い」の記録

 本書には、寺井弁護士とともに「法テラス」誕生の歴史と活動にかかわってこられた方々の思いがこの一冊のなかに凝縮して収められている。

法テラスの誕生と未来

「法テラスの誕生と未来」(日本評論社)

 市民に身近な司法サービスを提供する「法テラス」(日本司法支援センター)の誕生と現状、そして将来のあるべき姿を前理事長の筆者が詳細に語る。

まちづくり権

「まちづくり権」(花伝社)

 市が国を訴える!
まちづくりにギャンブルはいらない!
別府競輪の場外車券売場「サテライト日田」の設置を阻止した大分県・日田市の戦いの記録。

西欧諸国の法曹養成制度

「西欧諸国の法曹養成制度」(日本評論社:共著)

 日弁連は1984年の秋、欧州法曹養成制度調査団(事務局長は寺井弁護士)を現地に派遣したが、本書はその報告書である。
内容は下記の通りである。
第1章 フランスにおける法曹養成制度(フランスにおける司法関係職の概観)
第2章 西ドイツにおける法曹養成制度(西ドイツにおける法曹養成制度の概要)
第3章 イギリスにおける法曹養成制度(イギリス法の独自性と英米法の特徴)

刑事弁護の技術

「刑事弁護の技術」(第一法規:共著)

 この書籍は上下2冊の1300頁からなる膨大な内容になっているが、第一審から上訴審、再審までの各段階における刑事弁護に関する技術が網羅されている。寺井弁護士は逮捕、勾留されている被告人の自由と人権を守るために不可欠な「保釈問題」について詳しい解説と提言を行っている。

アメリカの刑事弁護制度

「アメリカの刑事弁護制度」(現代人文社:共著)

 アメリカの刑事手続、公的弁護制度の概要・歴史・研修制度について解説。また日弁連調査団によるアメリカ各地の公的弁護制度の報告と、被疑者段階における公的弁護制度の提言を掲載する。

中野 麻美 弁護士の著書

労働ダンピング~雇用の多様化の果てに

「労働ダンピング~雇用の多様化の果てに」(岩波新書)

 景気は上向いて失業率も改善傾向を示しているように見えるが、足元では雇用の地殻変動がかなりの規模で起きていることを具体的事実にもとづいて告発している。

新しい労働者派遣法の解説

「新しい労働者派遣法の解説」(旬報社)

-派遣スタッフと派遣先社員の権利は両立できるか-
派遣スタッフが派遣先社員と同じ職場で働く同じ人間として尊重され、雇用と権利が守られるためには。Q&A形式で指し示す。

労働者派遣法の解説

「労働者派遣法の解説」(3訂版)(一橋出版)

 労働者派遣法について、派遣労働者や派遣労働者を受け入れる職場の人たちが知っておきたい条文をピックアップしてわかりやすく解説。法律本文以外に働く人たちのために定められた政令や指針の内容を、解説文とあわせて一覧表にして整理。派遣をめぐって関係者のあいだで争いになる問題については、囲みで基本的な考え方を解説。2004年以降の関連する法改正も併せて大幅改訂。

雇用破綻最前線~雇い止め・派遣切り・条件切り下げ

「雇用破綻最前線~雇い止め・派遣切り・条件切り下げ」
(岩波ブックレット)

 命と暮らしは生産調整できない。にもかかわらず、それを強いられ続ける有期雇用。契約更新確保のために、飲まざるをえない低条件.働く人の三分の一以上が有期雇用であるデフレ下の現在、求められるべき労働の形を、現場の多くの声から伝える。雇い止め・派遣切り・条件切り下げ…….許していいのか? 否、自衛せよ!

派遣法改正で雇用を守る

「派遣法改正で雇用を守る」(旬報社:共著)

 労働者は「モノ」じゃない!
希望の持てる働き方、安心と安全のある働き方を実現するためのワークルールをつくろう!
派遣労働者が人らしく生き、働けるための抜本改正案を提案している。

20歳の法律ガイド

「20歳の法律ガイド」(第4版)(有斐閣:共著)

 二十歳=成人になって、一人前の大人として行動する若者が、日常生活の中で出会う手続き・トラブルに関する法律知識や生活の知恵についてわかりやすく解説。ストーカー、リストラなど新しい話題を追加するとともに派遣法等、最近の法改正を織り込んで全面リニューアル。

最新労働者派遣法Q&A

「最新労働者派遣法Q&A」(旬報社:編著)

 最新の改正派遣法の重要ポイントを、労働相談の事例をもとに実際の実務的に役立つようにQ&Aでわかりやすく解き明かす。

ハラスメント対策全書

「ハラスメント対策全書」(エイデル研究所:編著)

 仕事を支える働く者相互の関係は、賃金、労働時間などと並ぶ重要な労働条件である。職場において自分には価値があるという感覚、それを互いに認め合う人間関係こそが、ものづくりにおいてもサービスを提供する現場においても生産性を高め、職場を活性化させる土台である。問われているのは、職場における人権保障である。労使は差別とハラスメントをなくすことに向けた戦略をもつべきである。チェックリスト、労働協約などを積み重ね、具体的なルールづくりに向かうことが求められている。